【2022年7月金利】
20年以下：1.18%（前月+0.02%） 21年以上：1.31％（前月+0.02%）
2022年7月のフラット35金利は、20年以下が1.18%、21年以上が1.31%と前月から0.02%引き上げとなりました。
21年以上の金利が1.30%を超えるのは2016年2月（1.48%）以来となります。
大手都市銀行の動向については、長期金利の上昇基調を踏まえ、固定期間10年の最優遇金利について、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行が前月から0.05%、みずほ銀行が0.15%、三井住友信託銀行が0.20%引き上げとなりました。
政府による金融緩和政策は継続しており依然として低金利水準ですが、じわじわと金利が上がりつつある雰囲気と言えます。
TOPICS
フラット35の制度変更が行われます。
制度変更の詳細はこちら
■2022年度4月以降の制度変更事項
・【フラット３５】維持保全型がはじまりました
2022年４月適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット３５】の借入金利が当初５年間年0.25％引き下げとなりました。
【フラット３５】維持保全型の詳細はこちら（PDF）
・【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間が拡大されました
2022年４月資金実行分から、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット３５】の借入金利が当初10年間年0.25％引き下げとなりました。
【フラット３５】地域連携型の詳細はこちら
■2022年度10月以降の制度変更事項
・【フラット３５】S（ZEH）がはじまります
2022年10月借入申込受付分から『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の借入金利から当初5年間年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げとなります。
【フラット３５】S（ZEH）の基準についてはこちら（PDF）
・【フラット３５】の金利引下げ方法が変わります
2022年10月借入申込受付分から、住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利の引下げ幅及び引下げ期間が変わります。
・【フラット３５】S等の基準が見直されます
2022年10月設計検査申請分から、フラット３５Ｓ等の基準が見直されます。
■脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、【フラット35】Ｓの省エネルギー性の基準を強化します。
■より高い水準のバリアフリー性能確保を支援するため、中古住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）のバリアフリー基準を見直します。
■免震建築物は、【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）から、【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）の対象に見直します。
■中古住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ａプラン）基準（省エネルギー性を除く。）を、新築住宅の【フラット35】Ｓ（金利Ｂプラン）の水準に見直します。
【フラット３５】S等の基準についてはこちら（PDF）
・【フラット３５】借換融資を利用する際、長期優良住宅の場合は、最長返済期間が延長されます
2022年10月借入申込受付分から、【フラット３５】借換融資を利用する際、対象となる住宅が長期優良住宅の場合、借入期間は、見直し後①「80歳」-「借り換え融資申し込み時の年齢」または②「50年」-「従前の住宅ローンの経過期間」のいずれか短い年数（1年単位）が上限となります。
